キッチンカーで使える補助金・助成金とは？対象や申請方法について

飲食業界でも多くの影響を与えた新型コロナウイルス感染症は、営業形態にも大きな影響を与えました。狭い空間や密集した空間での食事が難しくなった一方で、テイクアウトが注目されるようになったのも影響の一つです。
キッチンカーはオープンスペースで営業でき、現在の社会事情に合わせて見ても大きなメリットが打ち出すことができます。ですが、開業にかかる資金はかなりの負担になるのは確かです。

そこで活用していきたいのが、キッチンカーでも利用できる補助金や助成金です。これから開業を目指す方のために、キッチンカーで使える補助金・助成金について、対象や申請方法を解説していきます。

キッチンカーで必要な資金

開業するためには、必ずお金がかかります。補助金や助成金を活用するためにも、まずはスタートの段階からどの程度の資金確保が必要か検討していきましょう。

開業資金

どのような方法で営業するかで違いますが、平均的な開業資金は100～300万円程度といわれています。
中古車を購入して開業する場合に比べ、新車になるとさらに初期投資が高額になります。車の状態によってもメンテナンスなどの費用がかかるため、中古でもこれらの費用を計算に入れる必要があるでしょう。

運転資金

キッチンカーも運転資金がかかりますが、固定店舗とは違い家賃はかからず、人件費も自分だけなら最小限で済みます。車両の維持にかかる経費もありますが、家賃と比較するとかなり抑えられるのがキッチンカーのメリットです。
どのようなところで営業をするかでも、キッチンカーの運転資金には違いがあります。商品や仕入れの問題も関わるため、細かな計算が必要です。
資金調達の目標としては、最低でも3ヶ月、できることなら6ヶ月の運転資金を確保するべきです。これだけの資金があれば、安心して操業できるでしょう。経営の継続性を高めるためにも、しっかりと計画をしていきましょう。

キッチンカーで活用できる助成金や補助金

助成金や補助金は飲食店を支援するために国や自治体が打ち出しているものです。国の場合には全国単位で利用できますが、自治体の場合にはそれぞれ特色や条件が個別にわかれているため事前に確認を行いましょう。

持続化給付金

持続化給付金は新型コロナウイルス感染症拡大による影響を抑えるために作られました。事業を継続させるために利用できるもので、個人でも給付対象になります。法人は最大200万円まで、個人でも100万円までとかなり大きな給付金です。
条件は新型コロナウイルス感染症拡大による影響となるため、前年同月と比べて売上が50%以上減少している月があることが挙げられます。つまり、これから新規に立ち上げる場合には持続化給付金を受けることは難しいでしょう。
例えばお祭り、イベント会場やショッピングモールでの販売をメインにしていたキッチンカーの場合、こちらの対象になる可能性があります。
申し込みはインターネットから可能で、申請書類も必要です。緊急を要する給付金でもあるため、ホームページ意外にも電話やLINEでの相談も受け付けています。

参考:経済産業省 持続化給付金制度の概要

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」です。キッチンカーも対象となっている補助金で、新規で挑戦する場合も対象となります。
特徴的なのは原則返済の必要がなく審査に通過すれば受給できるところです。機械装置費用や技術導入費、原材料費などの対象項目がありますが、必要な資金の1/2まで補助金として申請できるので、審査に通れば非常に有効な資金源になるでしょう。
注意点は募集期間が定められており事前確認が必要なことです。審査に通らなければ受給できないので、これまで応募した経験がある人などからアドバイスを受けるのも大切です。

参考:全国中小企業団体中央会 ものづくり補助金総合サイト

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金も新たに事業を始める場合に利用できます。雇用を促したりする創業に対して支援するのが目的の補助金で、新たなニーズを興す場合も対象です。キッチンカーも対象なので重要な資金源になるでしょう。
補助金の上限は外部資金調達がない場合には50万円から100万円まで。外部資金調達がある場合には50万円から200万円までになっています。必要資金の1/2まで補助金の申請ができるので、事前に事業計画をしっかり立てて書類を作成しなければいけません。

少し変わったところでは、申請には産業競争力強化法の認定市区町村又は認定連携創業支援業者から特定創業支援事業と認定されなければいけないことがあります。つまり、市区町村自体が補助対象になっていないと使えない仕組みです。こちらは各自治体ホームページを見ると確認できるので、自分のところが該当しているか調べておいた方がいいでしょう。

各自治体によって作られた制度

自治体単位でさまざまな取り組みも出てきました。終了しているものもありますが、代表的なところをご紹介します。今後も同様の制度ができる可能性があるので、注視しておきましょう。

東京都「業態転換支援事業」

東京都は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した飲食店に対し、独自の支援事業を展開してきました。飲食店を経営している事業者が、デリバリーや移動販売に転換するときに活用できる制度です。
経費の一部を助成してくれる目的で上限は100万円まで。ただし、車両などの経費の4/5以内まで活用できるので、かなり有効性が高い支援です。

参考:東京都中小企業振興公社 業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業

山形県「やまがたチャレンジ創業応援事業」

山形県独自の補助制度で、商工会議所や商工会で受け付けています。山形県の地域のニーズにマッチしている事業が対象であり、独自性のある事業の創造を目指している人なら利用できます。キッチンカーも対象となる可能性があるので、該当地域ならチェックしておいた方がいいでしょう。

参考:山形商工会議所 やまがたチャレンジ創業応援事業

群馬県前橋市「新型コロナ対応キッチンカー事業者支援補助金」

群馬県の前橋市限定ですが、キッチンカーを対象とした補助金です。全国でもキッチンカーを対象としている補助金はごくわずかしかありません。
市の補助金制度で高額ではありませんが、対象経費の1/2まで、準備費用は上限10万円、出店費用は上限5万円まで利用できます。1事業者が3回まで利用できるので、最大15万円までです。
条件は販売営業を伴う事業者として許認可を得ていることです。前橋市で起業するなら、申し込みできるか確認しておいた方がいいでしょう。スタートの資金繰りのプラスになります。

参考:前橋市役所 キッチンカー事業者支援補助金

京都府「新型コロナウイルス対策企業等緊急支援補助金事業」

こちらも新型コロナウイルスの対策として作られた補助金です。京都府内に事業所等を有することが条件で、小規模事業者や個人事業者も対象になります。授業改善や売上向上につながる取り組みをしていることも条件ですが、キッチンカーの場合には宅配サービスの項目が該当する可能性があります。
上限は10万円から30万円までと幅があるため、事前確認が必要です。

参考:京都府 中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金

まとめ

助成金や補助金を利用するのは、キッチンカーで営業を始める時にはとても有効です。ただし条件がいろいろと設定されており、当てはまるかどうかの判断しなければいけません。特に自治体独自の制度は条件が特殊なケースもあります。
補助金や助成金は期間が限定されているケースがほとんどで、調べてみると終了している場合もあります。しかし、新型コロナウイルス対策を含め、新たな補助金制度も増えてきました。予算によっても名称が変わる場合がありますので、最新の情報をつかんで対応できるように準備していきましょう。

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