キッチンカーの開業に使える補助金・助成金をまとめて紹介！

キッチンカーでの開業は店舗を借りるのと比べると初期費用を抑えることができます。それでもまとまった費用は必要であり、「用意するのが大変」「できるだけ融資に頼りたくない」と考えている方もいるのではないでしょうか。

そのようなときに活用したいのが、補助金や助成金です。
本記事では、キッチンカーで開業する際に利用できる補助金や助成金について解説します。

キッチンカーで開業する際に利用できる補助金や助成金とは？

キッチンカーで開業する際に利用できる補助金や助成金は、起業する方や新しいサービス・製品を作る方を対象としたものです。起業というと会社を設立したりお店を開店したりと大がかりなイメージがあるかもしれませんが、キッチンカーでの開業も立派な起業になります。
ここでは、キッチンカーで開業する際に利用できる補助金・助成金の具体例を紹介します。

創業支援等事業者補助金

創業支援等事業者補助金とは、新しい需要を生み出して日本経済を活性化させる事業の開業に対し、必要な資金を補助する制度です。自治体ごとに受け付けており、交付条件が異なります。東京都の場合は、以下のような条件で補助金が交付されます。

• 助成対象者：都内で創業を予定されている人、もしくは創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす人
• 助成対象期間：交付決定日から6か月以上2年以下
• 助成限度額：100万円～400万円まで
• 助成率：助成対象と認められる経費の2/3以内

創業支援等事業者補助金の交付条件や助成対象期間、限度額は自治体によって異なります。まずは、お住いの自治体でどのような創業支援等事業者補助金が交付されているのか、確認しましょう。
キッチンカーの場合、住んでいるところと別の自治体で開業する場合、補助金の申請先が変わる場合もあるのでよく条件を確認しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持等を行う業者に交付される補助金です。「今まで店舗で商売をしていたが、キッチンカーでの販売にチャレンジする」といった場合に交付対象になる可能性があります。
「すでに別の事業を行っているので、創業者を対象とした補助金は対象外」といった場合も、事業再構築補助金ならば対象になるかもしれません。

事業再構築補助金の中には上限が3億円のものもあるため、交付対象になれば自己資金を抑えて開業できる可能性もあります。詳しくは、事業再構築補助金の公式サイトを確認してみてください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業再編、事業統合を含む事業承継をきっかけとして経営革新を行う事業者を対象とした補助金です。

例えば、親の商売を引き継いだが店舗ではなくキッチンカーで販売を行うといった場合は交付対象になる可能性があります。また、事業継承は親や兄弟などの親族以外でも可能です。
跡継ぎがいない飲食店のメニューを引き継いでキッチンカーで販売するといった場合も対象になる可能性があるでしょう。

補助金の上限は600万～800万円です。定期的に募集が行われているので、興味がある方は事業継承・引継ぎ補助金の公式サイトを確認してください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、常時使用する従業員の数が5～20名以下の小規模事業が、制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）に対応する際に交付される補助金です。
キッチンカーの場合は、新しい調理器具を導入する、扱う品物を変える場合に対象となる可能性があります。
補助金の種類は「一般枠」「賃金引上げ枠」「後継者支援枠」「創業枠」などの種類があり、補助金は最大で200万円です。

小規模事業者持続化補助金は全国商工連合会が行っている補助金であり、交付についての相談もできます。全国商工連合会の公式サイトで一通りの説明がされていますが、交付を希望する方は一度お近くの商工会議所に相談すると良いでしょう。
創業する場合は、商工会に入会するといろいろなメリットもあります。

自治体独自の補助金

自治体の中には、地域振興を目的にキッチンカーで開業する方を対象に補助金を出しているところもあります。どの自治体でどんな形の補助金や助成金があるかは、自分で調べる必要があります。まずは、パソコンやスマホで自分が住んでいる自治体の補助金情報をチェックしてみましょう。

補助金の中には「自治体に住んでいなくても出店してくれれば交付対象となる」ものもあります。補助金や助成金を実施している自治体は、相談も受け付けているのが一般的です。わからないことがある場合は電話、メール、対面などで相談してみましょう。相談する部門によってはほかの補助金や助成金を教えてくれる場合もあります。

キッチンカーで開業する際に補助金・助成金を利用するメリット・デメリット

ここでは、キッチンカーで開業する際に補助金や助成金を利用するメリット・デメリットを解説します。補助金や助成金の利用を検討している方は、ご参考ください。

キッチンカーでの開業に補助金・助成金を利用するメリット

キッチンカーで飲食店等を開業する際に補助金や助成金を利用する最大のメリットは、返済義務が原則としてないことです。
銀行をはじめとする金融機関で融資を受けた場合、返済義務が生じます。開業したものの商売がうまくいかずに撤退した場合も、融資してもらったお金は返済しなければなりません。
補助金・助成金は返済義務がないため、万が一事業がうまくいかなくても損失を減らせます。

ただし、補助金や助成金の中には一定以上の利益が出た場合は返済を求められるものもあります。返済義務が生じるかどうかは、交付条件を確認しておきましょう。

また、補助金・助成金を得られれば経費の削減ができ、必要な設備を出費を抑えて揃えられます。例えば、「自己資金が貯まるまで待っていたら、儲けられる時期を逃してしまう」といった場合は、補助金や助成金が利用できれば自己資金が少なくても開業できます。

キッチンカーでの開業に補助金・助成金を利用するデメリット

一方、キッチンカーでの開業に補助金・助成金を利用するデメリットには、審査や手続きに時間がかかる、補助金が課税対象になるといった点が挙げられます。

補助金や助成金は申請すれば無条件で交付されるとは限りません。計画書をはじめとする書類の提出を求められます。補助金や助成金によっては書類を作成までに時間がかかったり、個人での作成が難しかったりするものもあるでしょう。審査は必ず通るとは限らず、交付できないと判断される場合もあります。

交付が決まっても補助金が実際に交付されるまで時間がかかるので、「今すぐ開業したい」といった方には適しません。
また、補助金や助成金は課税対象になります。売上が赤字であっても補助金の額によっては納税が必要なので注意しましょう。

また、補助金が交付されるのは開業した後のため、自己資金ゼロでは開業できません。例えば、自己資金が少ない場合は補助金での返済を予定して一時的に金融機関から融資を受けるなどの対処が必要です。

まとめ：補助金や助成金は条件を確認したうえで利用しよう

国や自治体が実施している補助金や助成金は、キッチンカーを利用して開業したい方にとって心強い存在です。返済の必要がないので、交付してもらえれば良い設備や車両を準備できることでしょう。
その一方で、利用には条件がある、交付までに時間がかかるなどのデメリットもあります。
融資のように即審査可能なものではないので、時間に余裕を持ち、自己資金もある程度確保したうえで利用を検討しましょう。

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