キッチンカーで生ものの販売はできる？必要な設備や注意点

近年のキッチンカーはいろいろな設備が搭載できるようになり、提供できる食品が増えました。その一方で、生ものをはじめとして提供に制限がある食材もあります。

本記事ではキッチンカーで生ものを販売する場合に必要な設備や注意点を紹介します。
お刺身や生卵はもちろんのこと、サラダや果物も生ものの一種です。食事だけでなくスイーツを中心に販売したい方も参考にしてください。

キッチンカーで生ものは販売できる？

結論からいうと、キッチンカーで生ものは販売可能です。キッチンカーには調理スペースのほか、シンク・排水設備・冷蔵庫・冷凍庫を搭載しているため、食品衛生法に定められた基準を満たしているとみなされるケースもあります。

ただし、キッチンカーであれば無条件で生ものが販売できるわけではありません。キッチンカーで飲食物を販売するには、出店する場所を管轄する保健所の「営業許可証」を取得する必要があります。

営業許可証を得るためには、キッチンカーの設備や販売する飲食物の種類を申告し、審査を受けなければなりません。
この審査基準は保健所によって異なるため、事前に審査基準を調べておきましょう。

下記の記事で、キッチンカーに必要な営業許可について解説しています。
【キッチンカーに必要な営業許可】保健所で営業許可取得する方法

生ものに含まれる食材

生ものに分類されるのは、以下のような食材です。

• 生魚：刺身など
• 生肉：牛肉・馬肉
• 生野菜：サラダ
• 果物：カットフルーツ
• 生卵
• 牛乳

ただし、生ものでも調理せずに提供する場合は「生ものの調理」には該当しません。
例えば、魚や肉を別でパッケージしてそのまま販売する、果物をそのまま販売するなどです。お刺身を販売したい場合、あらかじめ保健所の営業許可を得ている店舗でお刺身を作ってパッケージし、それをキッチンカーで販売する場合が該当します。

一方、果物をカットして牛乳とミキサーにかけてミックスジュースを作る場合や、キッチンカーで生野菜入りのサンドウィッチを作成して販売する場合は、「生ものの調理」に該当するので注意しましょう。

自治体によっては生ものが一律禁止のところもある

食品を製造・販売する場合は食品衛生法に沿って設備や食器を整えます。しかし、自治体によっては食品の販売に独自のルールを設けているところもあります。場所によっては、屋台やキッチンカーでは生ものは一律調理販売禁止のところもあるでしょう。

自治体独自のルールは、保健所で確認できます。キッチンカーで生ものを調理して販売したい場合は、出店する自治体のルールを確認しましょう。また、遠方のイベントに出店する場合も事前チェックが必要です。

生ものの調理・販売できるキッチンカーとは？

生ものの調理や販売ができるキッチンカーは、排水設備・冷蔵庫・冷凍庫・シンク等の調理設備などを備えている必要があります。キッチンカーの多くはこの設備が揃っていますが、給・排水量に注意が必要です。

キッチンカーの給・排水量には40リットル、80リットル、200リットルの3種類があります。生ものを調理する場合は200リットルの給・排水設備を備えている必要があります。そのため、生ものの販売を検討している方は、200リットルの給・排水設備を備えているキッチンカーを購入しましょう。

今まで使っているキッチンカーが40リットルや80リットルの場合は、買い替えが必要です。メニューを増やしたい場合はこの点も考慮してください。

キッチンカーで生ものを販売するメリット・デメリット

キッチンカーで生ものを販売する際は、メリットとデメリットがあります。ここでは、キッチンカーで生ものを販売するメリット・デメリットを紹介します。

キッチンカーで生ものを販売するメリット

キッチンカーで生ものを販売するメリットには、以下のようなものが挙げられます。

• 他のキッチンカーとの差別化を図れる
• 高単価の料理を販売できる

特に、刺身や生肉を提供しているキッチンカーは少ないので、出店できれば他のキッチンカーと差別化しやすいでしょう。

また、生ものは衛生管理や品質管理が大変なので多少単価が高くても、お客様に納得して購入していただきやすい食品です。お店のメニューでも刺身、生肉、新鮮なフルーツなどは単価が高めに設定されています。客単価を高めに設定できれば、利益率も高くなります。

キッチンカーで生ものを販売するデメリット

一方、キッチンカーで生ものを販売するデメリットは以下のようなものが挙げられます。

• 衛生管理・品質管理が大変
• 食中毒のリスクがある

生ものをキッチンカーで販売する最も大きなデメリットは、衛生管理と品質管理の大変さです。準備段階として給・排水量が200Lのキッチンカーを用意し、冷蔵庫・冷凍庫が必要です。加えて、設備費はもちろんのこと、飲食物を提供している間にはガス代や電気代もかかります。売上が上がっても、キッチンカーの光熱費が高ければ利益が相殺される可能性もあります。

さらに、食中毒が発生した場合、キッチンカーの信頼や評判が落ちるだけでなく被害者への補償が発生します。被害の規模によっては商売が続けられなくなる可能性もあるでしょう。近年は食中毒が発生した際の保険もありますが、ケースによっては掛け金が高額になる場合があります。

下記の記事で、キッチンカー・移動販売の食中毒対策について解説しています。
キッチンカー・移動販売の食中毒対策！気を付けるべき細菌の種類と対策を知ろう

キッチンカーでの販売が適している生ものは？

キッチンカーでの販売に適している生ものは、果物と生野菜です。生野菜はカットしたものが販売されているので、食中毒のリスクが抑えられます。また、サンドウィッチやクレープ、スムージー、カットフルーツなど食中毒のリスクが低いメニューも豊富です。

反対にお刺身や肉はキッチンカーで扱うには難易度が高い食品です。
店舗を構えている店がキッチンカーで支店を出したい場合なら、調理場でお刺身を作り、キッチンカーで盛り付けだけ行ない販売するといった方法を取れれば、難易度を低く抑えられます。

まとめ

キッチンカーで生ものを販売するには、設備の整ったキッチンカーを準備し保健所で営業許可を得る必要があります。生ものはお刺身や生肉といったイメージがありますが、生野菜や果物、牛乳も生ものに含まれるので、スイーツを販売したい場合は注意が必要です。

キッチンカーで生ものを販売すれば他店との差別化が図れるなどのメリットがある一方、食中毒が発生するリスクが高まるなどのデメリットもあります。メリット・デメリットの両方を把握し、検討してみてください。

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