キッチンカーの事業計画書で融資を成功させるには？審査通過率を上げるコツ

キッチンカーで飲食店を開店する際には、まとまった資金が必要です。自己資金ですべてをまかなえれば最良ですが、銀行をはじめとする金融機関からの融資を検討している方も多いでしょう。

融資を受ける際に必要になるのが事業計画書です。本記事では、事業計画書の基本的な書き方から審査通過率を上げるために押さえておくべきポイントまで解説します。

事業計画書とは？概要や基本的な書き方を解説

事業計画書とは、創業の理由や目的、事業運営に必要な資金と調達方法、事業の見通し、将来性などを記した計画書の総称です。「会社の設計図」といえばイメージしやすいでしょう。
ここでは、事業計画書の概要や作成する必要性、基本的な書き方を紹介します。

事業計画書の概要

事業計画書とは、事業を立ち上げる目的、目標、スタイル等を詳細に記した計画書のことです。キッチンカーの場合、以下のような内容を記します。

• 創業の目的：なぜキッチンカーで飲食店を始めようと思ったのか
• 取扱商品：キッチンカーで販売する商品と値段
• 取引先：誰を対象にした商売か、取引先はどこか、従業員は雇うのかなど
• 従業員：スタッフの有無
• 必要な資金と調達先：キッチンカーで事業を立ち上げ、運用していくのに必要な費用と調達方法
• 事業の見通し：売り上げ目標や売上を達成するための計画

一見すると難しく思えますが、事業計画書を作成できる程度に具体的な計画を立てないと、キッチンカーでの飲食店経営は困難です。なお、事業計画書に正式な書式はありません。事業の内容によって記載する内容が異なるので、まずは記載例などを見て「キッチンカーで飲食店を経営するための事業計画書作成に必要な記載内容」を把握するところから始めましょう。
こちらの記事では、キッチンカーの開業資金について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
キッチンカーの開業資金はいくら必要？初期費用の内訳と相場

事業計画書を作る必要性

先述しましたが、キッチンカーに限らず、事業を始めるには綿密な計画が必要です。キッチンカーで何を販売するのか、1日の売り上げ目標はいくらか、売り上げ目標を達成するには何が必要か、などを考えないと経営は成り立ちません。

「すべて自己資金でまかなうから事業計画書はいらない」と思う方もいるかもしれませんが、はじめてキッチンカーで飲食店を営業するならば、融資が必要なくても事業計画書を作成してみましょう。事業計画書を作成する一番のメリットは、店舗経営について第三者から客観的な評価を受けられる点です。自分では気付けなかった計画の甘いところや改善点が見つかります。

ビジネスはシビアなので、「多分大丈夫」「多分儲かる」は通用しません。例えば、500万円でキッチンカーを使った飲食店を経営しようと思っている場合、「何をどこで売るのか」「必要なスタッフは何人か」「いくらで原材料を仕入れていくらで売るのか」を最低限決める必要があります。
事業計画書は、上記のことを決めるために作るのです。

融資を受ける、受けないに関わらず経営者になる予定の方は事業計画書を作成しましょう。

事業計画書の基本的な書き方

事業計画書を作成する際、書式は特に定められていません。インターネットを検索すれば、テンプレートが公開されているので、参考にしてもいいでしょう。また、記入事例も公開されているので飲食店やキッチンカーで飲食店を開業した場合の事業計画書を探して参考にしてください。
記入する内容は、前述したような創業の目的・取扱商品・取引先などです。そのほか、必要だと思ったことを付け加えましょう。
大切なのは、第三者が読んで「作成者がどのような事業をどのような計画に基づいて行うのか」が明確に分かることです。例えば、「100万円を親に借りてキッチンカーを購入し、から揚げを月30万円分売る」といった書き方では、読んだ人を納得させられません。事業資金であれば、自己資金〇〇円、親族・知人からの借入金〇〇円、金融機関からの借入金〇〇円というように、内訳を明確にしましょう。
また、どのように利益を出すか第三者を納得させるような書き方をしなければなりません。そのためには、以下の3点を明確にしましょう。

• コンセプト：主な顧客層、他店との差別化、売上を上げられる理由など
• 事業内容：主力商品、価格帯、人員計画など
• 収支計画：目標売上・達成方法・経費・利益など

この3点が明確ならば事業計画が現実的なのか無理があるかが分かります。

融資の審査に通りやすい事業計画書を作成するポイント

事業計画書を作成する目的の1つに、融資の利用があります。銀行をはじめとする金融機関は、事業計画書を確認して融資が可能かどうかを審査します。
希望する融資を受けるには、審査に通りやすい事業計画書を作らなければなりません。
ここでは、融資の審査に通りやすい事業計画書を作成するポイントを紹介します。

計画は現実的なものにする

起業する際、大きな目標を持つことは大切です。しかし、計画は現実的に立てる必要があります。例えば、キッチンカーで週末だけ営業し、月収100万円というのは無理があります。

売上を上げる方法としては、原価や人件費を抑える、流行の飲食物を提供する、営業時間を長くするなどが考えられます。
そこに加えて、市場の分析や競合との比較、価格設定など計画を達成するための現実的な計画を立てる必要があります。

その計画を実行できる根拠を示すことができれば、審査に通りやすくなります。

自分の強みをアピールする

近年、キッチンカーで飲食店を開業する人が増えています。競合が多くなれば競争も激しくなり、売上を確保することが難しくなるでしょう。飲食店の廃業率は一般的に開業後1年以内で約30%、3年以内で約70%、10年以内で約90%とされています。つまり、10年以上事業を続けられる飲食店は10件中1件だけです。
キッチンカーも同様であると考え、まずは3年以上継続できるような強みをアピールすることが大切です。

また、キッチンカーは店舗を移動できるため営業範囲が広いというメリットがある一方、販売できる料理が限られます。競合店舗とメニューが被ってしまうということもあります。

このような現状を認識し、売上につながるような個性をアピールしましょう。そうすれば、審査に通る可能性も高まります。

以下の記事では、人気のキッチンカーの傾向や特徴を紹介していますので、あわせてご参考ください。
キッチンカーの人気店！傾向や特徴を知って事業計画に生かそう

実績をつくる

全く未経験から飲食店で成功する事例もありますが、金融機関の審査は厳しくなります。事業を立ち上げる前に、屋台で実績を作る、レンタルのキッチンカーで売上を出してみるなどの実績を出せれば、審査に通る可能性が高まるでしょう。

また、実績のある料理店で一定期間働いてノウハウを身につけるなども有効です。たとえ半年でも「この料理を販売し、いくらの実績を出しました」と事業計画書に記載できれば大きな強みになるでしょう。

このほか、他の業種からの転職であっても経験を活かせるケースもあります。一例をあげると、フードライターやフードジャーナリストの経験を活かして人気のメニューを提供するなどです。

提出する金融機関を選ぶ

融資を申請する金融機関は、飲食店への融資件数が多い、地元密着型の金融機関を応援しているところなど、融資を受けやすいところを選ぶことも大切です。
例えば、メガバンクよりも地元密着型の信用金庫などを選ぶと融資が受けやすい傾向があります。また、融資だけでなく自治体や国の助成金を利用できるか確認しましょう。

まとめ

本記事では、事業計画書の概要や作成する必要性、金融機関の融資審査を通りやすくなるポイントなどを紹介しました。
事業計画書は、キッチンカーでの営業を成功させるために重要な指標になります。融資を受ける必要がなくても、作成することで計画が現実的なのか修正が必要なのかもわかります。
本記事を参考に是非作成してみてください。

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